使用済紙おむつマテリアルリサイクルにおけるCO2排出削減効果に関して

トータルケア・システム株式会社と住友重機械エンバイロメント株式会社、大王製紙株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社日本触媒、株式会社リブドゥコーポレーションの6社（以下「連携6社」）は、排出量が年々増加し社会問題化している使用済紙おむつについて、「新しい使用済紙おむつマテリアルリサイクル」（＊１）構築に取り組んできました。
　この度、連携６社と公立大学法人北九州市立大学の7者（以下「連携7機関」）により、この「新しい使用済紙おむつマテリアルリサイクル」の環境評価としてLCAを実施しました。
　なお、第20回日本LCA学会研究発表会（2025年3月）において北九州市立大学より「使用済紙おむつの水溶化処理によるマテリアルリサイクルのライフサイクル評価」と題し、研究発表しました。
　2020年3月、環境省が『使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドライン』を公表し、2024年8月に閣議決定された『第5次循環型社会形成推進基本計画』において、使用済紙おむつの再生利用等の取り組みを実施または検討を行った自治体の総数を2030年までに150にするという数値目標が掲げられるなど、紙おむつの再生利用にむけての取り組みが動き出しています。
　トータルケア・システムは、2005年より福岡県大牟田エコタウン内の水溶化処理（以下「大牟田方式」）による紙おむつ専用のリサイクルプラント「ラブフォレスト大牟田」において、リサイクル処理後の再生パルプを建築資材の原料（外壁材、内装材等）として利用する事業を20年間継続しています。その後継システムとして、パルプ、高吸水性ポリマー（SAP）、プラスチックフィルムの主要3部材のリサイクル化を連携6社で検討しています。
　今回、使用済紙おむつを焼却施設で焼却処理した場合と、SAPとプラスチックフィルムは固形燃料の原料とし、パルプのみをマテリアルリサイクルしている大牟田方式、および主要3部材全てをマテリアルリサイクルした場合の3パターンにおけるCO2排出削減効果についてLCAを実施しました。環境省のリサイクルの普及に向けたCO2排出削減効果の見える化も考慮し、前提条件の整理、再資源化パターンに応じた数値化、既存インフラとの連携等といった様々な視点から連携7機関で議論を重ねることで結果を得ました。
　大牟田方式の処理実績である使用済紙おむつ5,000ｔ/年（乾燥重量換算で1,500ｔ/年）で計算した場合、単純に焼却処理した場合と比較して、マテリアルリサイクルした場合は2,813ｔ-CO2/年の削減効果があることがわかりました。これは、約1,000世帯当たりの年間CO2排出量（＊2）に相当する数値になります。


■LCA
前提条件　：　・大人用紙おむつ：乳幼児用紙おむつ＝5：5（枚数比）
　　　　　　　・使用済紙おむつ5,000ｔ／年（乾燥重量換算で1,500ｔ/年）を処理した場合


＊１
■連携６社による後継システムである「使用済紙おむつマテリアルリサイクルシステム」の目的と特長
（目的）
①使用済紙おむつから主要３部材（パルプ、SAP、プラスチックフィルム）を再資源化すること
②排出者にとって有益な製品として還元すること（アップサイクル）
③既存インフラ（下水処理施設・焼却施設）との連携により、コスト面も配慮すること


（特長）
・回収したプラスチックの活用
再生プラスチックとして資源回収ボックスや紙おむつ専用回収袋などの原料として活用します。

・回収したSAPの再生技術
吸水性能を復元させる再生化技術により災害用トイレなどの用途として活用することができます。

・下水処理施設・焼却施設との連携
人口減少に伴う課題解決に取り組む下水処理場と連携し、再生処理システムに下水処理水を使用することで、衛生的かつ経済的な社会サービスの提供ができます。また、焼却施設との連携では、焼却施設の排熱を再生処理システムの熱源に使用することで、環境面、コスト面の双方で効果が生み出せます。

・リサイクル促進のための社会活動
回収した部材が実際に活用されることで、地域での各種の分別や回収を促進させる啓蒙活動や環境教育の効果が高まり、環境意識の更なる醸成やリサイクル活動を通じた行動変容を促します。

＊２
環境省が令和6年3月に発表した『令和4年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査 結果について（確報値）』中の「令和４年度の世帯当たり年間ＣＯ２排出量（電気、ガス、灯油の合計）は、2.59tCO２となった」より算出しました。

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